フォーミュラE、2024年春の開催へ向けて東京都と協定締結。小池百合子都知事「開催が楽しみ。都民の皆さんにも楽しんで欲しい」

　10月4日に東京都庁で、2024年のフォーミュラE東京大会の開催に関する協定調印式が行なわれ、東京都の小池百合子東京都知事とフォーミュラEオペレーションズのジェイミー・ライグルCEOが、協定書に署名した。日本で初のフォーミュラEレース開催への動きが、一気に具現化した格好だ。

　今回計画されているレースは、東京ビッグサイト周辺に特設サーキットを設けるというもので、開催時期は2024年の春。今回協定を結んだことにより、東京都は開催に向けて全面的に協力することになるという。

　小池都知事は今回の協定について、次のように説明する。

「フォーミュラEオペレーションズが主催する、2024年春の東京大会が、安全・安心に開催できますよう、東京都として全面的に協力するというものであります」

　そう小池都知事は語る。

「世界最高峰の電気自動車レースを起爆剤に、ZEV（ゼロエミッション車）を一気に普及させ、ゼロ・エミッション東京という大きな目標に向かって進んでいきたい、弾みをつけたいと思っています。開催をとても楽しみにしています」

「安全・安心に開催できるという点は重要だと思っています。これについては、関係の方々との調整が必要かと思いますが、都としては全面的に協力していきたいと思っています」

　小池都知事は、都民の皆さんにも、フォーミュラEを楽しんで欲しいと語った。

「フォーミュラEは、都市の中で走るレースです。都民の皆さんには、電気自動車をフォーミュラEを通じて改めて認識いただくと共に、楽しんでいただきたいと思っています」

「この開催によって、東京都が掲げている様々な環境面の目標を進めていくための起爆剤にしたいと思っています。そういうメッセージも、都民の皆様にお伝えしていきたいです」

　ライグルCEOは、初年度は2万人の観客動員を目標に掲げるものの、長期的なビジネスプランを考えていると語った。

「今回の協定は複数年のものですが、長期的に開催したいと思っています」

「我々は2万人の動員を想定していますが、2024年の最初の開催で収益をいくら上げるかとか、そういう所を目標にしているわけではありません。もっと先を見ています」

　ライグルCEO曰く、フォーミュラEにとって東京は、是が非でも開催したい都市のひとつだったという。

「東京という都市はイノベーションを生み出す土地であり、自動車業界をリードしていく国を代表する都市だということで、文化的なトレンドの発信地でもあります。そんな場所でフォーミュラEを開催できるのは光栄だと思っていますし、当然の流れだったと思います」

「フォーミュラEの目標は、象徴的な都市でレースを開催することです。大都市で開催することで、よりクリーンな交通機関、クルマや二輪車をゼロエミッションで走らせることができるということを、示したいと考えています。これまでも北京やロンドン、ニューヨークやパリなどで開催してきましたが、東京はそれに並ぶ、いやそれ以上に大きな都市かもしれません。我々の首脳陣と話す時には常に『いつ日本に行けるんだ』と尋ねられてきました。それが今回実現できました。東京は、我々にとって特別な都市です」

「東京は開催したい都市でしたので、まずは投資をすることが必要だと思っています。我々はまだ歴史の浅いレースです。レースと共に様々なイベントを行ない、たくさんの人々にお越しいただいて興味を持っていただく。そしてチケット販売やホスピタリティエリアの設置など、展開を広げたいと思っています」

「EVの可能性をどういう方向に持っていくのか、そういうところを考えています。そのためには日本、東京で開催するというのは、すごく象徴的なことだと思います」

　開催時期は2024年春とされているが、ライグルCEOによれば2024年の3月もしくは4月を想定しており、その日程の決定は2023年の7月頃になる予定だという。

「普通なら、2023年の7月に日程の最終決定ができると思います。現時点では、2024年の3月か4月に開催することを念頭に置いています。そこは東京都と引き続き協議し、サーキットデザインについてはFIAと協議し、警察や関係当局ともやり取りをして、確実に安全に実施できる確認をしなければいけません。ですから、まだ時間はかかります。今日は、その始めの一歩です」

　またライグルCEOは、具体的な名前は明かせないとしながらも、日産以外の日本の自動車メーカーに、参入を働きかけていると明かした。

「具体的な名前は挙げられませんがね。日本には、自動車産業を牽引する企業がたくさんいます。モータースポーツで長い歴史を持つ企業もあります。そういう企業と話をして、説得できればと思っています。技術の研究開発はもちろん、ブランディングやマーケティングなど、色々な可能性があると思っています」