F1、FIAとガバナンス・コンコルド協定に合意。今後5年間のシリーズ運営方法が定まる

　F1の運営組織（FOM）や統括団体であるFIA、全11チームが最新の『2026年ガバナンス・コンコルド協定』に署名した。これは今後5シーズンのシリーズ運営方法を定めるものである。

　コンコルド協定の商業契約に関する部分は、3月の時点で締結済みだった。新コンコルド協定は2026年から2030年の5年間が対象となっている。

　ガバナンス部分に関しては、F1委員会における投票構造や、チームがFIAに支払うエントリー料、統括団体FIAの権限、その他のロジスティクスなど、選手権の運営に関する重要な要素を規定している。

　FIAとFOMは、今週ウズベキスタンの首都タシケントで開催されたFIA総会（FIAアワードやFIA会長選挙を含む）に合わせて、コンコルド協定合意を共同発表した。

　motorsport.comの調べによると、この協定の一環として、FOMと11 チームの両方が、F1エントリー料の変更を通じてFIAにより多くの金額を支払うことになり、FIAはその資金をスチュワードシップ、マーシャル、その他のサービスを含むシリーズのガバナンス面に再投資することになると考えられている。

　FIAに対し、スチュワードやその他のサービスをボランティアでなくしっかしとした業務として運用することに投資すべきと競技参加者から要請される中、FIAはF1運営の改善とそれに伴う追加費用の計画を提示し、FOMがこれを支持したとみられる。

　またF1委員会の投票プロセスにも変更があり、過半数に達するために必要なチームの投票数が少なくなり、事実上FIAとFOMの両方に規制変更を推進するためのより大きな投票権が与えられることになったと理解されている。

　2026年から、F1委員会会議において過半数を獲得するために必要なチーム投票数は、11チーム中6チームから4チーム（プラスFOMとFIA）に削減される。また、シーズン中にレギュレーションを変更するなどのケースで要求されるスーパーマジョリティ（大多数の賛成）を得るには、11チーム中8チームではなく6チームが必要になる。この変更により、シリーズは必要に応じて困難な変更を加える上で、より安定した基盤を築くことが期待される。