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【F1】FIA、F1株売却の正当性を主張。欧州議会での指摘に反論

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【F1】FIA、F1株売却の正当性を主張。欧州議会での指摘に反論
執筆:
2017/02/17 5:20

FIAは、欧州議会のドッズ議員の指摘に反論。リバティ・メディアへのF1株売却の正当性を主張し、売却により不当な利益を得たことを否定した。

 欧州議会のイギリス選出議員であるアンネリーゼ・ドッズは、F1商業権のリバティ・メディアへの売却は重大な利益相反行為に当たるとして、欧州委員会に対し迅速な調査を行うよう求めた。FIA(国際自動車連盟)はこのドッズ議員の訴えを「不正確な情報や”悪意を持って作成された宣言及びコメント”がある」とした声明を発表。FIAが置かれた立場を”改めて”明確にし、正当性を主張した。

 1月18日に開かれた世界モータースポーツ評議会(WMSC)で、リバティ・メディアがF1株式を取得することが全会一致で承認された。もっと詳しく言えば、この承認によりリバティ・メディアは、F1の商業権所有者の持株会社であるデルタ・トプコ社の株式を取得することを許されたということになる。FIAもこれにより、保持していたデルタ・トプコ社の株式1%を売却した。

 ドッズ議員は、この株式売却によりFIAが多額の利益を受け取ったため、これが”重大な利益相反行為に当たる”と指摘。FIAはこれを否定する形で、以下のように連盟の立場を明確にした。

「第一に、F1世界選手権で割り当てられる賞金は、各チームと商業権所有者(CRH)の間に存在している。FIAはこれらの契約について関与していない」

「第二に、WMSCで承認されたCRHの管理体制の変更、CRHとFIA間の既存の契約条件、そして選手権にとっての最善の利益については、相反することはない」

「2001年に合意された100年間の協定によれば、株主の変更によってCRHの責務履行能力が著しく変更される場合のみ、FIAは同意を差し控えることができた」

 FIAはこれらのことを記載したリリースを配信。F1株売却に際して「利益相反行為はないことを証明することができる」と断言した。

 また声明の最後は、次のような文言で締めくくられている。

「FIAはリバティとフォーミュラ・ワン・グループの協力関係を見据え、長期的にFIA F1世界選手権を成功させ、発展を確実にする建設的な関係を築くことを楽しみにしている」

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執筆者 Adam Cooper