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マイアミGP実現で法廷闘争の可能性も? 市長は万全の住民対策を約束

2019年からの公道F1グランプリ開催を目指すマイアミは、住民から訴訟される可能性を認めるも、万全の対策をすると市長は語る。

マイアミGP実現で法廷闘争の可能性も? 市長は万全の住民対策を約束

 2019年のF1開催を目指すマイアミのフランシス・スアレス市長は、このグランプリ開催により、法的な問題に直面する可能性が高いことを認める。しかしその一方で、サーキット周辺の住民に問題が及ぶのを避けるため、可能な限りすべてのことを行うと主張する。

 アメリカ・フロリダ州のマイアミ市は現在、来年10月に公道コースを使った”マイアミGP”を開催する方向でF1側との交渉を行っており、その実現は確実視されている。しかし、今月初めに同市委員会でF1開催に向けた交渉を進めることが承認された後、委員のひとりであるジョー・キャロルは、地元住民からの訴訟を受ける可能性を示唆している。

「我々は騒音をまき散らしたり通りを閉鎖することにより、数千人の住民の生活に影響を与える、大きな活動をすることになる」

 そうキャロルは語る。

「最終的に告訴されることになるかもしれない。そして、おそらくは住民側が訴訟に勝つだろうと、私は思う」

「市委員会の一員として、我々はこのことについて考えなければならない。そうは言っても、私は前進していく準備ができている。なぜなら今回の決定は、議論し交渉するための管理権を認めたにすぎない。最終決定の際には、再び我々のところに戻ってくる」

 スアレス市長はmotorsport.comの独占インタビューに答えた際、キャロル委員が指摘するような問題が生じる懸念を認めた。しかしその一報で、影響に直面する住民の懸念を和らげるため、あらゆることを行うと主張した。

「住民たちに実権がある」

 そうスアレス市長は語った。

「そして我々には、彼らの懸念事項を考慮する必要がある」

「当該地域の主要なふたつの住宅所有者の団体は、すでにいくつかの懸念を表明している。しかしその一方で、”我々にとって良いことなのかもしれない”ということも言っている。私はこれが、ポジティブなスタートだと思う」

「住民たちは、反対の立場から始めることもできる。しかし実際には、彼らはプロモーターや他の利害関係者と働くことを厭わないという。私にとってそれは、非常にポジティブなことだ」

「プロモーターから提示されたものを見れば、彼らが当該地域の住民や企業に影響を与えるレースであること理解し、慎重に事を進めていこうとしている。そして全員が幸せになれるよう、しっかりと耳を傾け、懸命に働いていくだろう」

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シリーズ F1
執筆者 Charles Bradley