日本のモータースポーツ界と自民党モータースポーツ議連が、海外レース関係者の入国緩和を関係省庁に協力要請
日本のモータースポーツ界を代表してGTAの坂東正明代表が、外国人のレース関係者の入国緩和を関係省庁に改めて求めた。自民党のモータースポーツ議員連盟もこれを後押しする。
写真:: Motorsport.com / Japan
自由民主党モータースポーツ振興議員連盟の総会で、モータースポーツ連絡会から外国人のドライバーやライダー、そして関係者の入国を円滑に進めることができるよう、要望が出された。
新型コロナウイルスが世界中で蔓延して以降、外国人の日本への入国は非常に厳しく制限されている。これはモータースポーツも例外ではなく、外国籍ドライバーやライダーの多くが入国できず、レースへの参戦が叶わなかった。また、F1やMotoGP、WECといった国際イベントも、関係者の入国の目処が立たないとして軒並み中止に。いずれもこの2年は、日本でレースが開催されなかった。
これについて、モータースポーツ連絡会を代表してGTA(GTアソシエンション)の坂東正明代表は、外国人のレース関係者の円滑な入国を、3月30日に行なわれた自民党のモータースポーツ振興議員連盟の総会で改めて要望した。
GTA坂東正明代表
Photo by: Motorsport.com / Japan
「8月の鈴鹿8時間耐久ロードレースを皮切りに、8月、9月、10月と、F1やWEC、MotoGP、WRCと世界戦が開催されます。このあたりも含め、選手、チーム、関係者の入国の制限に対する特別処置を継続してお考えいただいて、速やかに入国できるようにしていただきたいと思います」
「新型コロナ対策の緩和に合わせるのではなく、方法論をしっかりと作り上げていただきたい。二輪四輪を含めて、モータースポーツ連絡会からのお願いとして、要望をお聞き届けいただきたいと思います」
これについて、同会に出席した出入国在留管理庁の担当者は、「入国制限についてビジネス界、スポーツ界含め様々な業界の方々に多大なるご苦労をおかけしてきました。政府全体となって進めてきた水際対策の一環ではありますが、この場を借りしてお詫び申し上げたい」とした上で、現在は観光以外の入国は1日7000人を上限として認められていると説明。新型コロナウイルスに関する知見や国内の感染状況、検疫体制等を加味して、政府全体で検討が進められていくとした。
またスポーツ庁の担当者も「その時々の水際対策に応じて、防疫措置も含めてご相談に乗っていきたいと思います」と語った。
総会に出席した議員からも、これについての要望が多く出された。
自民党モータースポーツ振興議員連盟の幹事長を務める三原じゅん子参議院議員は、「海外からたくさんのチームに来ていただき、そして日本からも海外に行くことで、チームもドライバーもライダーも、質が上がっていくんだということをご理解いただきたい」と語り、入国制限の緩和を求めた。
自由民主党モータースポーツ振興議員連盟 三原じゅん子幹事長
Photo by: Motorsport.com / Japan
また同連盟会長の古屋圭司衆議院議員も、次のように語り、久々の日本での世界戦開催を求めた。
「WRCやF1など、大きなイベントがあります。いずれもかなりの人数になりますが、それを受け入れていただけるように、今からしっかりと枠を取っておいて欲しいと思います。しっかりと、国を挙げてやりますので、今から関係省庁と相談をして対応していただけるように、(モータースポーツ振興)議員連盟会長として要請しておきます」
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