「自動車文化を考える議員連盟」が自民党に発足

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「自動車文化を考える議員連盟」が自民党に発足
2016/05/25 20:21

同党「モータースポーツ振興議員連盟」の”公道レース”法案は、秋の臨時国会での成立見通し

「自動車文化を考える議員連盟」は、「歴史的・文化的に価値のある経年車(ノスタルジックカー・クラシックカー・ヴィンテージカー)の保存や地方誘客への活用の促進その他我が国の自動車文化の振興に寄与するための方策を幅広く考えること」を目的として設立されたもので、同党の古屋圭司議員が会長を務める。

 経年車の保有に取って最も大きなハードルとなっているのは、その税金である。現在は登録から年数の経っているクルマに関しては自動車税・重量税が重くなる仕組みだ。これは、環境対策を重視した法整備によるところが大きく、燃費や排気ガスの面などで進化した新世代の自動車ほど、税制が優遇されている。そのため、登録やら年数が経過しているクルマは、それほど多くの年間走行距離が無くとも、高い税金を課せられてきた。

 今回発足した「自動車文化を考える議員連盟」はまずその点を重視し、日本国内に残っているビンテージカーを保護するため、税制を見直し、税額を下げることを訴えていくことになる。

 会合で古屋会長は「税制上は古いクルマは悪いということになっているが、古い物を大切にするのも重要。これが、自動車文化を大切にすることに繋がる」と語った。また、同会に出席した城内みのる議員も「クルマを乗り換えないということは、環境に優しいということにもなる」と語っている。

 ちなみに日本において、登録から50年以上を経過したクルマは、本年3月末時点で37,428台も存在しているのだという。

 古屋会長はこうも付け加えた。

「税制の改革は、あくまで考えることのひとつ。これだけにとどまらず、地方創生への寄与など、自動車を文化とするために色々と活動していきたい」

 なお古屋議員は、自民党のモータースポーツ振興議員連盟の会長も務めており、日本での公道レース実現などの内容を盛り込んだ「自動車モータースポーツの振興に関する法案」の提出・成立にも尽力している人物である。

 この法案は、昨年提出直前まで行ったものの、実際には提出されず。この日の会合終了後に「自動車モータースポーツの振興に関する法案」の進捗について古屋議員に訊いたところ、「調整はほとんど完了している。次の臨時国会(秋開催)には提出し、成立を目指したい」と語った。

 スーパーGTやフォーミュラEの公道レース開催の噂は、以前から取り沙汰されている。古屋議員は、自治体名の明言は避けたものの「それはもう、山ほど陳情が来ていますよ」と、各方面から成立を望む声が上がっていることを示唆した。

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