WRC日本ラウンド、2023年以降は豊田市が運営主体になり、継続開催目指す。当該補正予算案が組まれる

豊田市は、2023〜2025年のWRC日本ラウンドについて、同市が運営主体となり開催継続を目指していくことを発表した。また、そのための経費が補正予算案として議会に提出されることも明らかになった。

WRC日本ラウンド、2023年以降は豊田市が運営主体になり、継続開催目指す。当該補正予算案が組まれる

 豊田市は11月26日、2023〜2025年のWRC(世界ラリー選手権)日本ラウンド開催に向けた経費の一部を負担するため、12億8700万円の補正予算案を市議会に提出することを明らかにした。

 愛知・岐阜を舞台に開催が目指されているWRC”ラリージャパン”。当初は2020年に開催されることが決定していたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止に。今年についても同様の理由で開催がキャンセルされ、2022年の開催に向けて準備が進められていることが明らかにされている。

 開催地の一部となる豊田市は、2023年以降もWRCの日本ラウンドの開催は必要だと考えており、運営主体となって開催の準備を進めると表明。12月の市議会定例会に、12億8700万円(および為替変動に伴う増減額を加算した額)の補正予算案を提出するという。

 なお予算補正の理由については、下記のように説明されている。

「本市はラリーをまちづくりに活かすために世界ラリー選手権の継続的な開催が必要と考えており、開催を継続するには、本市が運営主体となり、経費の一部の支払いを約束する必要があるため債務負担行為として補正予算案を提出する」

 またWRCの日本ラウンドを開催することによって、下記のような効果が期待されるとしている。

・大会を通じて山村の価値を発信し、世界から共感を得ることで、市民が愛着と誇りを持ってその価値を守るなど、「豊田市山村地域の持続的発展及び都市と山村の共生に関する条例(案)」の理念と目的の実現に寄与する。
・国内外から多くの観客が訪れることにより、大きな経済効果が期待できる。
・地域に利益を還元するとともに、開催のノウハウ等を蓄積することにより、地域資源をいかした地域内の経済循環を高める。

 なお12月市議会で補正予算が承認されれば、2022年1月にJAFに2023年大会の開催申請を提出し、4月には豊田市庁に開催準備のための組織を立ち上げ、JAFの審査が完了した後、FIAに開催申請を提出することになるという。

 豊田市の太田稔彦市長は記者会見で、WRCプロモーターからの打診を受け入れ、豊田市が運営主体となることを決めたと明かした。

「WRCのプロモーターから、3年間の開催地のひとつである豊田市、加えて2019年のラグビーワールドカップの開催経験を持つ豊田市に、主催者にならないかという打診がありました。豊田市としてもWRCの日本開催を継続したいという気持ちが強いので、その申し出を受けることにしました」

「一般的にモータースポーツにおいて、地方自治体が主催者になるということは、これまでにはなかったと思います。ただこのWRCについては、本市としては単なる興行イベントとは捉えていません。山間地の振興、交通安全の推進、自動車産業の振興といった、極めて公益性の高いスポーツイベントとして捉えています。豊田市が主催する意義はそういうところにあると考えています」

 
Read Also:

シェア
コメント
トヨタ、ハイブリッドの新型WRCマシンのテスト中にクラッシュ。オジェの初テストはお預けに
前の記事

トヨタ、ハイブリッドの新型WRCマシンのテスト中にクラッシュ。オジェの初テストはお預けに

次の記事

ヒュンダイ、フランスでのテストでプロトタイプ最終バージョン公開。外観が大きく進化

ヒュンダイ、フランスでのテストでプロトタイプ最終バージョン公開。外観が大きく進化
コメントを読み込む