2兆円超えの買収騒動めぐり、F1とFIAが対立？　FIA会長の”過大評価”発言は「容認できない権利侵害」

　F1は、サウジアラビア政府系ファンドによる買収計画に関連して、FIAのモハメド・ベン・スレイエム会長の発言は容認できないとして、懸念を表明した。

　サウジアラビアの政府系ファンドが200億ドル（約2兆6100億円）規模で現オーナーのリバティ・メディアからF1の買収を試みたものの、リバティ・メディアは関心を示さなかったとする『ブルームバーグ』の報道を受け、その評価額は誇張されており、資金力に物を言わせた買収の結果、新オーナーがF1を改善するための有効な計画を立てなければ、レースの開催権料が大幅に引き上げられ、チケット価格の上昇につながる危険性があると、ベン・スレイエム会長はTwitterを通じて主張した。

「モータースポーツを管理する者として、非営利団体のFIAはF1に200億ドルという膨れ上がった値札が付けられていることに懸念を抱いている」

「買い手となる可能性のある者には、常識を働かせ、F1のより大きな利益を考慮し、単なる多額の資金ではなく明確で持続可能な計画を提示するよう助言したい」

「レース主催者にとって、開催権料やその他商業的なコストの増加、ファンへの悪影響など、将来的にどのような影響が出るのかを検討するのが我々の務めだ」

　しかし、ベン・スレイエム会長のコメントはリバティ・メディアには受け入れられなかったようだ。この件に関して、F1は書簡という形で不満を表明している。

　F1の法務部門が24日にベン・スレイエム会長に送った書簡はチームにも回覧され、この発言がF1の商業権領域に「干渉」したことに失望を表明している。

　2000年に当時のマックス・モズレーFIA会長と交わされた契約において、FIAはF1の商業的問題に関与せず、レギュレーターとしての関与に留めると合意されていることがその理由だ。

　F1側は書簡で、F1の価値についてコメントしたベン・スレイエム会長は、その範囲を逸脱していると主張した。

「FIAは、F1の権利の所有、管理、利用を害するようなことは一切行なわないという明確な約束をしている」

「FIA会長の公式ソーシャルメディアアカウントから発せられたこれらのコメントは、容認できない形でこれらの権利を侵害していると考えている」

　このコメントが株主や投資家に損害を与えたと判断された場合、FIAが責任を負う可能性があることが書簡で示唆されていることも、F1がこの問題を深刻に受け止めていることを示している。

　F1自体はこの件に関して公式な声明を出しておらず、FIAもコメントを控えている。