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MotoGPのコンコルド協定、合意が遅れている理由は？　金銭面めぐる、チームと運営側の隔たりは深いか

アメリカズGP前日、メーカー各社とMotoGPの幹部による会談が行なわれたにもかかわらず、主に金銭面での意見の相違によって商業権協定の締結が遅れている。

Oriol Puigdemont

公開日時: 2026/04/10 7:07

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{nl}Carmelo Ezpeleta, CEO Dorna Sports

　MotoGPの商業権協定の合意が遅れている。第3戦アメリカズGPでは運営側とチーム側の会談が行なわれ、協定締結の絶好の機会だったが、音沙汰なしの状態だ。

　F1では、”コンコルド協定”と呼ばれる契約により、権利や義務、テレビ放映権を中心とする商業収益の分配の枠組みが定められている。今回議論されている協定は、そのMotoGP版と言える。

　会談が行なわれたアメリカズGPの舞台、サーキット・オブ・ジ・アメリカズ（COTA）では重要な決定がピットレーン入口に最も近い端にあるピットボックスが入る建物の1階で行なわれる。

　そこにあるオフィスのほとんどには、パドックを見渡せる窓がついている。しかし日曜日、アプリリアのマルコ・ベッツェッキが開幕からの連勝を3勝（昨季から数えると5連勝）に伸ばす数時間前、ある部屋だけがカーテンで閉ざされ、中の様子が外から見えない状態となっていた。

　その時、選手権の意思決定を担う首脳陣は、今後5年間の商業的枠組みを最終決定するための重要な会談を行なっていた。たとえメーカー協会（MSMA）とMotoGPスポーツ・エンターテインメント（旧ドルナ）の間で、象徴的な握手が交わされるだけになるとしてもだ。

　しかしMotorsport.comの情報によれば、この時点で両者の隔たりは大きく、合意には至らなかったようだ。交渉は現在も保留状態で、すでに1年以上にわたり続いている協議の再開を待っている。

　提示されている契約は、2027年から2031年までの期間、最高峰クラスの全チームを、現オーナーのリバティ・メディアに結びつけるモノになる。これによって双方の権利と義務が定められるが、特に「金銭面」が最大の争点となっているようだ。

　チーム側は、F1のように利益配分を受けられるようなモデルの導入を求めている。一方で運営側は、収益に関係なく固定額を支払う現行方式の維持を望んでいる。

　複数の条件付きで約800万ユーロ（約14億8000万円）を支払うというのが運営側の最新オファーだが、現在の契約より約100万ユーロ（約1億8000万円）の増額に留まることから、チーム側はこれを不十分だと考えている。

　チームはこの不満を、MotoGPのCEOであるカルメロ・エスペレータや、スポーティングディレクターのカルロス・エスペレータに伝えている。またリバティ・メディア幹部にも直接訴えたようだ。

　これは停滞している交渉の転機となる可能性がある。こうした状況に至った背景には、チーム側が「今が要求を突きつける絶好の機会」と見ていることがある。現行の商業権協定が8ヵ月後に満了となることや、リバティ・メディアによりMotoGPが買収された後というタイミングもあり、MotoGPが大きな転換期にあるのは間違いない。

　2027年に向けてすでに合意済みのライダーとの新契約や契約延長の発表が控えられているのもその影響であり、チーム側はあえて2027年以降の話を控えて、交渉に向けて一種のプレッシャーとして利用している。

　これまで、リバティ側はMotoGPの日常的な意思決定にあまり関与してこなかったが、新契約が締結されれば、その姿勢が変わるとの見方がパドック内で広がっている。

MotoGP field at the start

Photo by: Steve Wobser / Getty Images

　Motorsport.comの調べによると、この重要な日曜日の会談を前に、MSMAのメンバーは前日の土曜日に夕食会を開催。これはドゥカティが主導し、アプリリアが主催したもので、各メーカーの代表が参加した。

　主な出席者には、ピアッジオ・グループCEOのミケーレ・コラニーノ、ドゥカティCEOのクラウディオ・ドメニカリ、KTMのCEOのゴットフリート・ノイマイスターらが含まれていた。ホンダからはホンダ・レーシング（HRC）二輪レース部長の石川譲、チームマネージャーであるアルベルト・プーチが、ヤマハからはマネージングディレクターのパオロ・パヴェジオが参加し、この非公式会合で翌日の重要な直接交渉に向けた戦略が話し合われたようだ。

　日曜日の会談は午前11時に始まり、約1時間続いた。正午過ぎ、MotoGP決勝の数時間前にはメーカー首脳陣が会場を後にし、パドックで約20分にわたり結果について議論を交わした。

　MSMA側は、現在の契約案には受け入れがたい制約が複数含まれていると考えている。金銭面だけでなく、チーム枠の所有権や管理権、特に新規投資家の参入に関する条項も問題視されている。

　そしてやはり議論の根底にあるのは「資金」だ。運営側は選手権の価値拡大のため、チームに対してマーケティングや広報体制の強化を要求。スタッフの増員に加え、プロモーションイベント用に実働可能なMotoGPマシンの準備も求めている。

　さらに、海外イベントでのホスピタリティのクオリティ向上も要請されている。

　だが、ある関係者は「提示されている増額は100万ユーロだが、求められている内容のコストはそれを大きく上回る」と語っている。

　現時点では、プロモーター、メーカー、そしてサテライトチームのすべてが2027年のMotoGP参戦を目指しており、合意そのものには前向きだ。ただし、まずはマシンを供給するMSMAが運営側と契約を結び、その後に独立系のチームが続く形となる。

　最終的に当事者同士で妥協点を見つけられるのか、それともリバティ・メディアやFIMといったより上位レベルの介入が必要になるのか……交渉の行方は依然として不透明なままだ。

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