”公道レース”法案、関係省庁の明確化で提出に大きく前進。山本左近議員「これまでとは違います」

　元F1ドライバーであり、現在は自民党所属の衆議院議員として日々活動する山本左近が、今国会での提出が目指されている「自動車モータースポーツの振興に関する法案」について説明。かねてより国会提出を目指して議論が行なわれてきた同法案だが、今回はこれまでとは状況が違うという。

　先日行なわれた自民党のモータースポーツ振興議員連盟総会で司会を務めたのは、山本衆議院議員だった。

　2006年ドイツGPでスーパーアグリからF1デビューを果たし、その後スパイカーやHRTから3シーズンにわたってF1に参戦、合計21戦を走った山本左近は、2021年の第49回衆議院議員選挙で当選。国会議員となった後もモータースポーツとの関わりは強く、自民党のモータースポーツ振興議員連盟では事務局長を務めており、3月30日に行なわれた総会では司会進行を務めた。

　この日の総会では、公道レースの実現を後押しする法案『自動車モータースポーツの振興に関する法律案』が、今国会での提出を目指して最終準備が進められるということが明らかになった。山本議員によれば、この法案を国会に提出するように、最終的な準備を進めていこうというのが現状のようだが、これまでとは大きく異なる部分もあるという。

　この法案は、そもそも2015年の時から成立が目指されていたもの。しかしこれまでのところ、国会に提出されるには至っていない。しかし今回は関係省庁が明確になったことから、提出がかなり現実味を帯びている様子だ。

　モータースポーツは、関係する省庁が幅広い。自動車産業という面では経済産業省や国土交通省であるし、スポーツという側面では文部科学省、さらには外国人ドライバー／ライダーや関係者の入国という観点でいえば外務省、法務省、厚生労働省も関わるだろうし、観光という面ではやはり国土交通省になる。

　しかし昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人のドライバーやライダー、チームを入国させるかどうかの取りまとめは、文部科学省が所管するスポーツ庁が担当した。これによってモータースポーツを所管する窓口がスポーツ庁に一本化されたため、今回の法案の審議も文部科学委員会で行なわれることが明確になったという。

「これまでは、（この法案を提出する）関係省庁がハッキリしていなかったんです」

　そう山本議員は語る。

「でも今回はコロナの関係、外国人入国の件で、（文部科学省の外局である）スポーツ庁がモータースポーツも所管するということになりました。そのため今回の法案も、文部科学委員会になると思います」

「そこがハッキリしたところが、以前とは一番違います。文部科学委員会で、今国会でこの法案を議員立法として通すということが、これからの調整課題だと思います」

　なお山本議員は、衆議院議員となってからまもなく半年が経つ。現在の状況について尋ねると、彼は次のように語った。

「11月1日から国会議員として働かせていただき、その時に感じた、私を送り出していただいた国民の皆様への感謝と、仕事として受けているという責任感を日々感じています」

　そう語る山本議員。忙しい日々を過ごしているだろうことが容易に想像できるが、レーシングドライバーを務めていた時と比べてどちらが大変なのかと尋ねると、次のように説明してくれた。

「なかなか比べられるモノではありません。仕事の内容も違いますしね。でも求められているもの、目的としていることに対して、日々全力でやっています。全力でレースを戦っていた時と同じように、日々国会議員として朝から晩まで、どうやったら国民の皆様の役に立つことができるのかということを観点に仕事をさせていただいております」